１． 実施団体
（社）日本放射線技術学会
放射線治療分科会、核医学分科会、
「放射性廃棄物等の管理と処分に関する研究」班
２．目的
文部科学省で検討されている、放射性廃棄物の合理的な管理と処分を進めるためのクリアランス制度の導入、およびよりよい規制構築の導入を目指した意図しない放射化物の法令取り入れに際して、医療利用の実態を踏まえた合理的な法整備を行うための科学的証拠（エビデンス）の構築および放射線利用状況の調査等を行うことを目的とする。
３．対象 全国の放射線治療用およびPET検査用放射線発生装置保有医療機関
（リニアック、マイクロトロン、サイクロトロン等）
４．調査期間 平成19年10月29日（月）〜同年11月19日（月）＊回答期限
５．調査方法 ホームページ上でのアンケート用紙の掲載等
６．アンケートの配布および回答の返送方法
＊配布方法：アンケート用紙（兼回答用紙）、依頼書、実施要領を下記のホームページ上に掲載しています。調査対象施設の方はアンケート用紙等をダウンロードしてください。
（社）日本放射線技術学会ホームページ
http://www.jsrt.or.jp/
（コンテンツへの直接リンクは、こちら）
＊回答回収方法：ダウンロードしたアンケート用紙（兼回答用紙）に回答を記入の上、ファイルをメールに添付して下記のメールアドレス宛に送信ください。本アンケート内容あるいは調査等に関する問い合わせについても下記のアドレスに送信ください。
アンケート回答ファイル送信メールアドレス chosa07@yahoo.co.jp
７．調査研究結果の取り扱いおよび公表方法
調査結果は、当学会においてとりまとめ関連学会等の団体への投稿等、社会的な公表を行うこととしております。ただし、施設および個人が特定できる情報は報告ならびに公開致しません。また、本調査は実態把握が目的であり、本調査に伴って調査対象施設に不利益が生じないよう配慮いたします。そのため、それらの理由により調査結果の全てが報告あるいは公表されるとは限りません。
８．その他
本調査は、当学会における研究の他に、文部科学省委託調査（主任研究者：桝本和義、高エネルギー加速器研究機構）ならびに厚生労働科学研究費補助金研究（細野班・分担研究者：山口一郎、国立保健医療科学院）の一環としても行われます。