（名　称）
第1条	この法人は、特定非営利活動法人 日本核医学技術学会という。 英文名をThe Japanese Society of Nuclear Medicine Technology、略称をＪＳＮＭＴとする。
（事 務 所）
第2条	この法人は、主たる事務所を大阪市北区に置く。

（目　的）
第3条	この法人は、核医学技術学の発展を通じ、核医学の知識・科学技術の向上、普及啓発、良質な医療の提供につとめ、国民の医療福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事　業）
第4条	この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 （1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（特定非営利活動の種類）
第5条	この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。 （1）特定非営利活動に係る事業 　�@学術集会、講演会及び研究発表会等による学術研究及び研究奨励と表彰 　　事業 　�A学会誌及び論文図書等による情報提供事業 　�Bその他目的を達成するために必要な事業

（種　別）
第6条	この法人の会員は、次の四種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。 (1) 正会員 (2) 一般会員 (3) 賛助会員 (4) 名誉会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体 この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動に参加する個人又は団体 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体 この法人に対して功労のあった者または学識経験者・著名人で理事会において名誉会員として推薦された個人又は団体
（入　会）
第7条	正会員、一般会員及び賛助会員の入会については、特に条件を定めない。 ２　正会員、一般会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込み、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 ３　理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。 ４　名誉会員の入会については、理事会の推薦を必要とし、本人の承諾をもって入会を認めるものとする。
（入会金及び会費）
第8条	会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（正会員の資格の喪失）
第9条	正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 （1）退会届の提出をしたとき。 （2）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。 （3）継続して２年以上会費を滞納したとき。 （4）除名されたとき。 （5）２期連続して定期社員総会に出席しなかったとき。ただし、委任状提出者及び書面表決者は総会に出席したものとする。 ２　前項第５号により正会員の資格を喪失した者は一般会員の資格を取得したものとする。この際に発生する一般会員入会に関する入会金及び年会費は免除する。
（一般会員・賛助会員・名誉会員の資格の喪失）
第10条	一般会員、賛助会員及び名誉会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 （1）退会届の提出をしたとき。 （2）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。 （3）継続して２年以上会費を滞納したとき。 （4）除名されたとき。
（退　会）
第11条	会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除　名）
第12条	会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 （1）この定款に違反したとき。 （2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第13条	既納の入会金、会費その他の拠出金品は、その理由を問わず返還しない。

（種別及び定数）
第14条	この法人に次の役員を置く。。 （1）理　事　　　3人以上20人以下 （2）監　事　　　1人又は2人 ２　理事のうち、１人を理事長とする。
（選 任 等）
第15条	理事及び監事は、正会員の中から総会において選任する。 ２　理事長は、理事の互選とする。 ３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 ４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職　務）
第16条	理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。また、理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。 ２　理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序による理事が、その職務を代行する。 ３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 ４　監事は、次に掲げる職務を行う。 （1）理事の業務執行の状況を監査すること。 （2）この法人の財産の状況を監査すること。 （3）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。 （4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。 （5）理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
（任 期 等）
第17条	役員の任期は、２年とする。ただし、連続する再任は１回までとする。 ２　欠員補充のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。 ３　前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されていないときは、その任期を、任期の末日後最初の総会が終結するまで伸長する。 ４　役員は、辞任後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第18条	理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解　任）
第19条	役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。 （1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。 （2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 （3）法令又は定款に著しく違反する行為のあったとき。
（報 酬 等）
第20条	役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 ２　前項の規定は、理事がこの法人の職員を兼任し、職員としての給料を受けることを妨げない。 ３　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 ４　前各項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。